2009-03-24 第171回国会 参議院 環境委員会 第3号
それで、環境省の機能強化と充実をいかに行うかということでありますけれども、例えばですが、中央省庁再編基本法において環境省が共同で所管するとされる事項について環境省が強いリーダーシップを発揮できるようにしなければ当然ならないわけでありますけれども、先ほど紹介いたしましたように、諸外国の環境省並みに組織体制を整備するということは言うまでもありませんが、例えば環境基本計画における数値目標等を更に更新して実効性
それで、環境省の機能強化と充実をいかに行うかということでありますけれども、例えばですが、中央省庁再編基本法において環境省が共同で所管するとされる事項について環境省が強いリーダーシップを発揮できるようにしなければ当然ならないわけでありますけれども、先ほど紹介いたしましたように、諸外国の環境省並みに組織体制を整備するということは言うまでもありませんが、例えば環境基本計画における数値目標等を更に更新して実効性
中央省庁再編基本法やさまざまな行政改革の中で、政策評価、それぞれの機関が行っている政策について、その効果について国民に明らかにして、そしてそれを国民が評価をするあるいは国会が評価をする、こういう制度ができているわけですが、今私たちが公取に望んでいることは、中立の行政委員会として、どうしてここまでぬえのような談合社会ができ上がってきたのか。
だから、政治家の働きかけについても、中央省庁再編基本法の中で、こういうレクについても公開するようになったんですよ。公開してくださいよ。なぜ公開しないんですか。 老健局長に伺います。あなたが出た勉強会、その中でかかりつけ診療について話があったんでしょう、そしてそれをどのようにすべきだと、接待があったんじゃないんですか。お尋ねします。
中央省庁再編基本法で説明責任と情報開示というのを決めたのは皆さんじゃないですか。皆さんがやったことをどうしてやらないのですか。 そして、もう委員長は見えているので前の質問に戻りますが、大臣や副大臣や政務官の日程表、それは開示をすべきじゃないですか。開示をするのかしないのか、答えてください。
これは例の、中央省庁再編基本法でそういうことを国会でお決めいただいたんですけれども、これは国営公社ですから、民間と同じでなくてもいいという考え方ですね。 ただ、民間とできるだけ似せるところは似せなきゃいかぬ。
中央省庁再編基本法の二十九条の中には、政策評価ということも書いてあります。 私たちは、もう無際限に財源を持っている国じゃない。きょうの午前中の公聴会でもありましたけれども、大変な財政的な危機を抱えています。ぜひ、ここの部分について、しかるべき透明な予算措置ができるように、前向きに検討をいただきたい。その決意だけ聞きたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（片山虎之助君） この郵政事業につきましては、御承知のように大議論がありまして、かなり前の国会で中央省庁再編基本法で、取りあえず総務省ができた場合には外局の郵政事業庁にして、二年後にというのが来年ですけれども、二年後に国営公社に移行すると。そこでこういうふうにしますと中にいろいろ書いていますよね、フレームを。
このうち、公社化法は、これは中央省庁再編基本法に基づいて十五年度中に今の事業を国営公社にすると、これははっきり書いておりますから、これはこれでやらせていただく。また、郵便事業への民間参入につきましては、郵政公社化に合わせてこれは実現するということを平成十二年十二月の行政改革大綱の中で決めまして閣議決定しているところでございます。
○国務大臣（片山虎之助君） 郵政事業の公社化につきましては、これは御承知のとおり中央省庁再編基本法で決まっておりまして、十五年中に公社化を図れと。そして、公社化する場合にはこうですよと、国営公社ですけれども。そういう一種のフレームを基本法で決めてもらっておりますので、我々はそれを受けて公社化を図ろうと。
○片山国務大臣 郵政事業の今後のあり方につきましては、委員御承知のように、来年中に今の国直轄の郵政事業を、国の公社、国営公社でやる、これは中央省庁再編基本法にもう書かれているわけですね。
○国務大臣（片山虎之助君） 午前中にも御説明申し上げましたが、中央省庁再編基本法におきまして、現在の直轄郵政事業を国営公社の郵政事業に移すということが基本法に盛られたわけでございまして、それはもう御承知のように平成十五年中に三事業一体で国営の新たな公社に移行する、こういうことでございますので、私どもだけで法案をつくってもよろしいんですけれども、やっぱり広くいろんな有識者の方の意見を入れた方がいいと思
今度の一月一日から、中央省庁再編基本法の二十九条で、きっちり政策評価をしなければいけない。予算を投下するのだったら、それがどういう効果を出したのか、しっかり国民に説明しなければいけないということがきっちりうたわれているわけです。にもかかわらず、こんなに生活に直結するようなものが八年間もなぜ中間報告が出ないのか。最終報告どころか、中間報告だって一行も出ていないのですよ。本当に驚くべきだ。
○片山国務大臣 この問題は何度も答弁させていただきましたが、国会を中心に、長い経緯と大変な議論の結果、現在の中央省庁再編基本法ができまして、あの中で、平成十五年中に国営の公社に移行する、その中身をずっと法律に書いていますね、フレームを。
○片山国務大臣 先ほども御答弁いたしましたが、この郵政三事業の取り扱いの問題は、今は中央省庁再編基本法という中で、国会の意思として、ということは同時に国民の意思として確定しているんですね。平成十五年中に国営公社に移行する、その中身はこれこれでありますと。
中央省庁再編基本法の二十九条の中に、政策評価というものをうたっております。私は、戦略そして政策、そして政策の効果、さまざまな面からそれを数値化し、それを国民の皆さんにしっかりとお示しする、あるいは、政治家が官に対してさまざまな要望やさまざまな要請をすることも、これも一定の基準を設けて公開をしていくべきだ、このように考えますが、橋本行革担当相の御所見をお伺いいたします。
今回の中央省庁再編基本法、それから国土交通省設置法、御認可いただきました両法に基づきます地方組織は、地方建設局と地方港湾建設局を一緒にして地方整備局をつくるわけでございます。 これは、例えば関東でございますと、先生御指摘になりましたとおり関東地方整備局になります。
中央省庁再編基本法の中でも、数値でしっかりあらわさなければいけない、そしてそれがどのような政策効果をあらわしたのか、それを説明する義務を持っているということでございましたが、果たしてそれがどこまでいっているのか。
反対の第一の理由は、本法案は昨年成立した中央省庁再編基本法を具体化するものですが、国民が期待した行政改革は、政官財の癒着を断つこと、行政の姿勢を財界中心から国民本位に切りかえること、財政の浪費に根本的にメスを入れること等であります。
これらの議論を受け、行政改革のための中央省庁再編基本法では外務省の編成方針としてＯＤＡについて政府全体の調整の中核となることが規定されました。 ＯＤＡをめぐる種々の議論にかんがみますと、行政改革の中で外務省がより積極的なイニシアチブをとってＯＤＡについての目に見える改革を進め、効果的な援助を行って国民の信頼と評価を取り戻していくことが大変重要であると思います。
しかし、その中でも特筆されるべきことは、中央省庁再編基本法でございます。これは、一昨年の衆議院選挙直後から橋本内閣が最重要のテーマとして取り組んできたものであります。歴史に残る大変な仕事ではありませんか。この中央省庁再編法案に関連して、口では改革を唱えながら、いざ改革を実行するとなると、圧力団体に屈して先延ばしをしようとするような政党があったことは、まことに残念なことであります。
中央省庁再編基本法について質問いたしますが、本法案では労働省と厚生省を一つにして労働福祉省にすることとしております。 私、実は昨日、東京飯田橋の職安に行ってまいりました。もう夕方近かったんですけれども、職を求める人たちがフロアにいっぱいあふれておりました。こんなに雇用失業情勢が厳しいときに労働省の機能を低めていいものだろうか、こういう不安が高まっているのは当然のことだと思います。
○国務大臣（小里貞利君） 今次国会におきまして、中央省庁再編基本法、これを参議院で国会の意思として御決定いただきます。その後直ちに、先ほどから御説明申し上げておりまするように推進本部を設置いたしまして、直ちに具体的な作業に入ります。 その作業の中の根幹の一つでございます。